裁判所に申し立てを行い､調停により債務返済計画を見直す方法です｡任意整理と同じように､取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利（10～15%）に金利を引き下げて再計算（引き直し計算）し､元本のみを分割返済させてもらうよう債権者に交渉します｡
ただし､簡易裁判所によって調停基準に差があります｡
特定調停の特長
［元本］
減額可能
［免責］
減額後の借金を完済すれば､住宅ﾛｰﾝ以外の返済が免除される
［公的機関の関与］
裁判所に申し立てが必要
［資格制限］
なし
［不動産・資産価値の高い物］
保有が許される
